1975-03-13 第75回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
それから、産地買い入れの場合には、市場の区域内、中央市場なら中央市場の区域内の場合には、その市場の買い入れ価格から手数料を引いた額、それから市場の区域外の場合には、最寄りの市場の買い入れ価格から市場手数料と運賃諸掛りを引いた価格で決めておるわけでございますが、これは先生は食肉だけそうだというふうにおっしゃいましたけれども、通常の場合は、食肉に限らず野菜等もそういうような価格形成が行われておるのではないかというふうに
それから、産地買い入れの場合には、市場の区域内、中央市場なら中央市場の区域内の場合には、その市場の買い入れ価格から手数料を引いた額、それから市場の区域外の場合には、最寄りの市場の買い入れ価格から市場手数料と運賃諸掛りを引いた価格で決めておるわけでございますが、これは先生は食肉だけそうだというふうにおっしゃいましたけれども、通常の場合は、食肉に限らず野菜等もそういうような価格形成が行われておるのではないかというふうに
しかも、その輸入関税は、ＦＯＢ価格に運賃諸掛りを加えて、さらに事前の入札のプレミアムを加えたもので、そうすると、六〇％以上の輸入の課税となって対象としては行なわれている。その輸入のコストに対しては、あなたは二〇〇％とおっしゃいましたけれども、おそらく五〇〇％以上になるのではないか、そういうプレミアムから全部含めてみると。そういうものを国庫の収入として台湾側はあげているわけであります。
また福島市の湯野農協の資料によると、一箱（十六キロ）八百円で大阪市場に出荷した場合、運賃諸掛りを除いた農家手取りはそのわずか四五％の三百六十一円八十銭、千円で販売した場合でも五四％の五百四十一円にしかならないのであります。
それと輸入された価格に運賃、諸掛りを加えました金額との差額を埋めていくという考えでございます。で、このたび算定の基礎といたしましては、ＦＯＢ価格、これは一かごでございますが、これを二千百六十円と計算いたしまして、それに運賃が三百四十二円、それから保険料が十八円ということで、ＣＩＦ価格が二千五百二十円となります。
○大澤説明員 そういうことじゃございませんで、今千七百五十円にさらに運賃諸掛りというふうなものを加えて工場まで持ち込むのに百二、三十円かかるのじゃないか。ですから今のような売り方じゃなくて、売るとすれば——売るとすればといいますか、買うとすれば今の基準価格を基準にいたしますと、千九百円近いもので買わざるを得ないということになるのです。
しかしこの場合は、根幹になるものの指示は済んだと言われますけれども、それはどの程度のものかわかりませんが、今の御説明では、出庫料の内容も金利の内容もあるいはまた運賃諸掛り等も、ほとんど未確定のままに最初の指示がなされていたというふうにしかとれないわけです。今になってそれが問題になっておるとすれば、私はそういうことではないかと思うわけです。
自転車一台外国の卸売価格が三十五ドル二十五セント、それから日本の積み出し価格が十四ドル五十セント、運賃諸掛りが十ドル二十九セント、それから外国輸入業者の手数料が十ドル四十六セント、こうなっているんですよね。そうすると、日本の積み出し価格と外国の卸売価格との間にはたいへんな相違があるわけです。三十五ドル二十五セントの卸売価格に対して日本の積み出し価格は十四ドル五十セント。
その場合に、二、三倍の中には、運賃諸掛りあるいは手数料、利益というようなものが当然入るわけでございます。経済安定本部の資料の中で実は私どもちょっと不思議に思いましたのは、注射筒の手数料がえらい高いことになっておるのであります。
なお、先ほどの安定本部の資料でございますが、これは運賃諸掛り負担を足しますとそういうふうになるのでございます。日本の国内価格をいきなりアメリカの国内卸売価格と比較しておられましたが、それと等価のものでなければ品物は売れない。
また同時に消費地まで持ってくる運賃諸掛りでも違うじゃありませんか。それを一本の値できめるというところに無理がある。それを再生産を保障しておる、おらないといったところで、それは保障するところまで持っていったならば、非常にめんどうになってくるということはどなたでも私はおわかりだと思うのです。
通産省が出された資料によりますと、いわゆる見返り資金の三千六十五億円、米国対日援助物資等処理特別会計から見返り資金に入ったものは、援助物資の売り払い収入二千七百二十億円、価格調整補給金五百八十六億円、合わせて三千三百七億円、それから運賃、諸掛りを差し引いて、見返り資金に入っておるのが三千六十五億円という資料が出ておりますが、これは間違いございませんね。
あるいは指定市場も充実するというような操作に固まっていきますれば、おっしゃるとおりそういうことで、むしろ生産者が安定していくということで非常にいい措置だと思いますが、一応今回の法律では、事業団は中央卸市場で食肉を買って安定させるということから出発いたしましたので、なお産地まで発動して逆算して買うとこういうことでありまするが、産地のほうでも指安市場という市場形態が充実して参りますれば、できるだけ運賃、諸掛り
○政府委員（森茂雄君） 現在御可決いただいておりまする法律では、中央卸売市場のほかに、必要の条件が整った場合に、指定市場として指定される制度がございますが、そういう場合はむしろ中央卸市場の値段をきめるやり方できめますが、現在産地で買う場合については、もよりのそういう中央卸市場、あるいは指定市場が追加された場合には、指定市場から運賃諸掛りを差し引いて買う、こういう法律の規定になっておるわけであります。
次に、この価格の構成に関連いたしてでありますが、政令で価格を定められます場合に、当然のこととして、まずもって農家庭先価格というものが算定せられまして、それに指定場所までの運賃、諸掛り、欠減等の損失といったものが積み重ねられた数字となろうかと思うのでございます。
今度は現地にそれができますので、今度は内地からくるものが、いやでもそれに引きずっていかれるということになったのでありまして、もしこれがなかったらどうかということになりますというと、私はやはりこの今の運賃諸掛りというものの高いものが、結局現在の相場になっておるだろうと、かように考えるわけでございます。
従いましてわれわれといたしましては、先ほど千二百円下げるという場合にも、山元だけで千二百円ということでなしに、当然流通部門をも含めて千二百円ということを考えたわけでございまして、たとえば北海道—東京間というものにつきましては、過般中間的に出産性部会で検討いたしましたときには、大体二百円程度は運賃諸掛り等で下げられるであろうといったような結論も、一応中間的に出ているわけでございまして、今後一そう荷扱い
その中間的な結論といたしまして、先ほど申し上げましたように、たとえば北海道—東京間では運賃諸掛りというような面で二百十円は下げられるであろうといったような一応の検討等もいたしたわけでございまして、この中間報告の中には、流通機構を競争態勢を残しながら極力少数の単位に統合して人員等の縮小あるいは経費の節減をはかる、あるいは中間の取扱機構については機能上不合理なもの、これは若干あると申されておりますいわゆる
特に北海道から東京まで持ってくるという場合には、千七百円からの運賃諸掛りが現在かかっているわけでございます。先ほど御指摘になりましたように、産炭地から主要消費地が離れているということが、日本の石炭企業の一番つらいところでございますので、運賃の占める割合が高いというものについては、できるだけ運賃を切り下げるということに努力していきたい。
○政府委員（高橋泰彦君） 私がただいま説明いたしましたのは、生産地におきまするサンマのかすの生産時期におきまする生産者の価格でありまして、御指摘のように、これを何カ月間か保存いたしまして、現在もし売るとすれば幾らになるかということになりますと、この四万六千円ではありませんで、これに金利、倉敷、運賃、諸掛りを加算すべきだという御指摘はその通りというふうに考えております。
どうも今石油との競争ということを考えていろいろ研究いたしますと、八百円値下げではとても競争力回復ということにいかないということで、どうやったら一体競争力を回復できるかということを検討いたしました結果、結局三十九年度以降に完成を予定しておりましたような合理化工事といったようなものをできるだけ繰り上げて、三十八年度中に戦列に加える、結局繰り上げて高能率炭鉱を造成させる、それからバルキー・カーゴーで運賃諸掛り
運送業というのは運賃諸掛りというようなものは自分が運送しているだけであまりかかりっこない、販売諸経費は少い、結局荒利益がほとんど純利益になっていく。他の産業にあっては荒利益はある程度出るけれども、その中から取られる部分が相当多いということがあると思うのです。そういうような意味で、荒利益の方は逆に少くなるということはもう当然の傾向であろう。
これはニューヨークの相場を三セント四十五とおきまして、それに運賃、諸掛りをかけまして、旧来の関税、消費税をかけまして計算すると、こういうものが適正相場ということになるわけであります。しかるところ、今度は関税を上げまして消費税を下げるということになりますと、関税は輸入品だけで、消費税は輸入品と国内生産のものにかけますから、従前は多い数量に高い消費税で税収が、総量が出ておった。